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サイト売却の手続きは経路で変わる—契約・引渡し・税の確認点【2026年版】

2026-10-06

この記事の要点

国税庁・e-Gov・Googleの各ページは2026年10月6日に確認しました(令和8年(2026年)10月時点)。事業者公式の値は、各社公式の2026年10月6日確認時点のものです。

サイト売却の手続きは、買取・プラットフォーム・仲介の3経路で工程と期間が違う

サイト売却の手続きとは、査定・申込から契約、サイトの移転、代金の受け取り、税の確認までを順に進める一連の作業のことです。最初に自分が使う経路を決めると、以降の手順の読み方が決まります。

次の表は、出典のある3経路を並べたものです。プラットフォームの列はラッコM&Aの公表値で、他のプラットフォームには当てはまらないことがあります。

比べる点 買取(SiteBuyの場合) プラットフォーム(ラッコM&Aの場合) 仲介
工程 3ステップ。お問合せ・査定依頼・ご相談 → 成約後のウェブサイトの移転(データやドメイン等) → お支払い 8ステップ。登録 → 審査 → 交渉 → 契約 → 入金(エスクロー) → 移行・検収 → 送金(本人確認・SMS認証を含む) 中小M&Aガイドライン(第3版)の用語では、秘密保持契約(NDA)、デューデリジェンス(買い手による調査)、クロージング(最終契約の決済)を経る
価格の決まり方 SiteBuyが買主として査定し、価格を決める 売主・買主が交渉し、買主の購入提案から売主が売却先を決める 出典の値なし
期間 成約から買取完了まで最短7営業日(最短であり保証ではない) 移行は通常1週間前後(ドメイン移管・サーバー移転がある通常譲渡)。買主の検収完了報告後、3営業日以内に売主指定口座へ送金 事業者・案件で異なる(出典の値なし)
売却手数料・査定料 0円(SiteBuy公式) 金額はサイトM&A 手数料で比較 サイトM&A 手数料を参照
契約と代金の受け方 成約後に移転し、お支払い 弁護士監修の事業譲渡契約書を自動生成しDocuSignで電子署名(独自契約書・電子契約を使わないことも可)。エスクローで代金を受ける 出典の値なし

期間の日数は起点と終点が違うため、並べて優劣を決めないでください。買取の7営業日は「成約→買取完了」、ラッコM&Aの3営業日は「検収完了報告後→送金」、移行の1週間前後は「ドメイン移管・サーバー移転に必要な期間」です。仲介の工程は中小企業のM&A向けのガイドラインの用語で、個人のサイト売買に直接適用されるとは出典に書かれていません。

プラットフォームも仲介も介さない個人間の直接取引も選択肢の1つです。ただし手順・期間の出典がないため、本記事では数値や仕組みを書かず、出典のある3経路を比べる範囲に絞ります。

どの経路で出すか決まっていない場合は、ブログ 売却 おすすめで経路を選び、費用の差はサイトM&A 手数料で確認してから、次の章に進んでください。

準備は管理画面の数字・本人確認・運営形態の3点を揃え、手順は経路ごとに入金と移行の順序が違う

最初に揃えるのは、サイトの数字、本人確認、運営形態(個人か法人か)の3点です。手順は共通の流れで見たうえで、入金と移行の順序だけ自分の経路の行を読みます。

手順は次の7つです。

  1. 経路を決める(買取・プラットフォーム・仲介。上の比較表)
  2. 持ち物を揃える(下の表)
  3. 査定の申込、またはプラットフォームへの登録・審査を受ける
  4. 価格を決める。買取はSiteBuyの査定、プラットフォームは買主との交渉
  5. 契約する。署名前の確認点は次の章で見る
  6. 入金とサイトの移行を進める。順序は経路で違う。買取は成約→移転→お支払い。ラッコM&Aのエスクローは買主送金→移行・検収→売主へ送金。仲介は出典の値なし
  7. 税を確認し、必要なら申告する(後の章)
持ち物 いつ揃えるか 何を用意するか 使う場面
サイトの数字 最初 アクセス解析・サーチコンソールなど管理画面で自分が確認できる数字 査定の申込・出品登録の入力
本人確認 最初(プラットフォームを使うとき) ラッコM&Aは、ユーザー登録・本人確認・SMS認証が手順に含まれる プラットフォームの登録
運営形態 最初 個人か法人か 競業避止、消費税、所得区分の確認
ドメイン・サーバー情報 契約前 移管・移転に必要なため、自分の管理状況を確認 移行
査定資料 買取のみ(査定の申込時) SiteBuyの査定では資料の提出が前提(不提出・虚偽は買取対象外の条件) 買取の査定

見出しの3点は「最初」の行(サイトの数字・本人確認・運営形態)です。ドメイン・サーバー情報は契約前に、査定資料は買取を使うときに足します。

SiteBuyの買取には対象外の条件があります。日本国の法令を遵守していないサイト、PVが月平均1,000未満で低品質のサイト、日本語以外のサイトなどです。ECサイトは、無在庫ならOKの場合があります。他にも条件があるため、対象外に当たりそうなら先に問い合わせると進め方が決まります。

サービス別の入力項目は、ブログ 売却 無料 査定とブログ 売却 査定に任せます。大まかな成約額はブログ 売却 相場で先に把握しておくと、契約金額に応じた印紙税の行を引けます。

買取を使う場合は、準備が整ったら無料査定フォームから申し込めます。

契約書は署名前に譲渡対象・エスクローの有無と支払時期・移行と検収・競業避止の4点を確認する

署名前に確かめるのは、何を渡すか、代金をいつどう受け取るか、移行と検収をどう進めるか、同じ事業を続けてよいかの4点です。入金後は取り返しにくいので、署名の前に済ませます。

確認する点 避けたい判断 こうすればOK
譲渡対象 「サイト一式」とだけ書かれた契約書に署名する ドメイン・データなど渡す物と、AdSenseのように渡せない物を分けて確認する(引き渡し物の章)
エスクローの有無と支払時期 支払いの時期を確認せず、先にデータを渡す エスクローを使うか、支払いはいつかを契約書で確認する。ラッコM&Aは買主の送金完了後に移行を開始し、検収の完了後に売主へ送金する。SiteBuy買取は成約後に移転し、お支払いとなる
移行と検収 検収の範囲や完了の条件を決めない 検収の完了を何で判断するか、契約書に書く
競業避止 売却後に同じジャンルのサイトを始めるつもりで、契約書を読まない 競業避止の条項の有無と範囲を確認する

契約書は、ラッコM&Aを介す場合、弁護士監修の事業譲渡契約書の自動生成とDocuSignでの電子署名が使えます。独自の契約書や電子契約を使わないこともできます。

競業避止は、会社が事業を譲渡する場合に会社法21条が定めています。特約がなければ、事業を譲渡した日から20年間、同一の市町村と隣接市町村の区域内で、同一の事業を行ってはなりません。同一事業を行わない旨の特約は、譲渡した日から30年の期間内に限り有効です。特約の有無にかかわらず、不正の競争の目的で同一の事業を行うこともできません。

この規定の対象は「会社」です。個人が売る場合にどう扱われるかは、本記事では断定しません。契約書の条項を確認し、不明な点は弁護士・税理士など専門家に確認してください。

契約書の印紙税は契約金額の帯で決まるが、課税文書かどうかは税務署・税理士に確認する

契約書に貼る印紙の税額は、第1号文書の場合は記載された契約金額の帯で決まります。ただし、サイトの売買契約書がこの文書に当たるかは、出典に書かれておらず、税務署か税理士に確認してください。

国税庁は、第1号文書として「不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書」を挙げています。無体財産権には著作権が含まれます。営業の譲渡については、財産的組織体として譲渡する限り、営業活動の一部門でも営業の譲渡に含まれるとされ、記載金額は、その組織体を譲渡する対価として支払われるべき金額です。個々の資産の金額の合計ではありません。Webサイトが「営業」に当たるかは、これらの出典に書かれていないため、本記事では断定しません。

自分の想定成約額の行を、次の表で引いてください。想定成約額が分からない場合は、ブログ 売却 相場の概算を先に見ておくと決めやすくなります。

第1号文書の契約金額 印紙税額
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1,000円
100万円を超え500万円以下 2,000円
500万円を超え1,000万円以下 10,000円
契約金額の記載のないもの 200円

契約金額が1,000万円を超える場合の税額は、国税庁 No.7140 の一覧表で確認してください。

1,000万円以下の帯では、500万円を超え1,000万円以下の10,000円が最も高く、最も低い200円との差が大きい。
第1号文書の印紙税額(契約金額の帯別)。出典: 国税庁

出典は国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)」で、2026年10月6日に確認しました。1万円未満の非課税には、第1号文書と他の号の文書の複数に該当する場合を除くという注記があります。

電子契約については、国税庁の質疑応答事例に、電子署名を付した電磁的記録を電子メールで送信した場合は「電磁的記録は文書に含まれません」として課税されないとする事例があります。ただし事実関係は注文請書で、事業譲渡契約書への当てはめは出典に書かれていません。電子契約を使う場合も、印紙税が不要かどうかは税務署・税理士に確認してください。

引き渡すのはドメインとサイトデータで、AdSenseアカウントは譲渡できず買主が取り直す

サイトの売却で渡すのは、主にドメインとサイトデータです。AdSenseアカウントは他のユーザーに譲渡できないため、買主があらためて申請することになります。

引き渡し物 引き継げるか 費用・期間・方法
ドメイン 移管して引き継ぐ 当事者間で移管する場合、ドメイン移管費用は約1,300円から(ラッコM&Aの比較表。同一ドメイン事業者間は無料の場合あり)
サイトデータ 引き継ぐ ラッコM&Aのチャットでは1GBまでデータの受け渡しが可能
移行作業 当事者間か、移行代行か 移行代行は22,000〜55,000円(ラッコM&Aの比較表)。サイト移行代行サービス(有料)は税込22,000円とも記載されている。通常の移行は1週間前後
AdSenseアカウント 引き継げない Googleのヘルプでは、AdSenseアカウントを他のユーザーに譲渡することはできないとしている。ラッコM&Aでは、購入後に買主が新たに利用申請する

「当事者間」とは、移行代行を使わず売主と買主が自分たちで移す方法のことで、個人間の売買そのものではありません。ラッコM&Aには、ラッコドメインとラッコサーバーを使うリアルタイム譲渡があり、その場合は移行が即時になります。

移行には、買主側の負担が大きいという調査もあります。ラッコM&Aの買主の約75%がサイト移行に障壁を感じているという、同社調べの値です(調査時期・母数は出典に書かれていません)。

AdSenseを取り直すときの対処は、アドセンス サイト売却 アカウント 引き継ぎで解説しています。

売却後の税は所得区分で分かれるので、自分がどれに当たりそうかを見当づけて税理士に確認する

売却で得たお金が、譲渡所得になるか、雑所得になるかなどで税の扱いが変わります。サイトの売却がどれに当たるかを一次情報だけで決めることはできないので、見当づけまでにして、税理士に確認してください。

この表は個人が売る場合の所得税の区分です。法人が売る場合はこの区分によらないため、税理士に確認してください。

区分 国税庁の定義・扱い 自分で確認する点
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得。対象資産の例示に著作権を含む。「譲渡」は有償無償を問わず所有資産を移転させる一切の行為。事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものの譲渡は譲渡所得になりません サイトそのものが著作権などの資産に当たるかは、出典に書かれていない
雑所得 他のいずれの所得にも当たらない所得(副業に係る所得を含む)。雑所得の金額の計算上生じた損失は、他の所得と損益通算できません 自分の運営の実態を整理して税理士に伝える

消費税は、基準期間(個人事業者は前々年)の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。ただし適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、免除されません。個人か法人かで基準期間の考え方が変わるため、自分の運営形態で確認してください。

出典は国税庁の「No.1300」「No.1500」「No.3105」「No.6501」で、2026年10月6日に確認しました。サイト売却を直接扱うタックスアンサーはなく、上の表は一般的な規定です。申告の期間や特別控除、手順は本記事では扱いません。区分の判断は税理士に確認してください。

代金と移行の順序は経路で違うので、自分の経路の順序を契約書と照らして確かめれば、未払いと移行トラブルは減らせる

この章は、署名前の確認と実行をひと通り終えたあとに、最後に見直す注意点をまとめたものです。順序の確認そのものは、準備の章の手順6の経路別の順序を、契約書と照らして行います。

入金前に移行してはいけないといった一律のルールは、出典にありません。自分の経路の順序が契約書に書かれているかを確かめることが、未払いを避ける基本です。

見直す点 内容
移行の障壁 引き渡し物の章の同社調べ(買主の約75%が障壁)のとおり、移行は負担が大きい作業です。ドメイン移管・サーバー移転が絡む通常譲渡は1週間前後かかるため、検収まで連絡を絶やさないようにします
買取の例外 買取は、買主であるSiteBuyが価格を決めます。法令を遵守していないサイトや、PVが月平均1,000未満で低品質のサイトなど、買取対象外の条件もあります(準備の章)
費用の確認 手数料・移行代行費用は経路で異なります。比較はサイトM&A 手数料へ

最初の一歩は経路を決めて準備の3点を揃えること

まず経路を決め、サイトの数字・本人確認・運営形態の3点を揃えてください。

査定の申込手順はブログ 売却 無料 査定にまとめています。

よくある質問

Q1. サイト売却の手続きは何から始めればいいですか?

自分が使う経路を決めることから始めます。買取はお問合せ・査定依頼・ご相談の3ステップで、プラットフォームのラッコM&Aはユーザー登録と本人確認から始まります。サイトの数字と運営形態は先に確認しておきます。

Q2. サイト売却は成約から入金まで何日かかりますか?

経路と、どの時点から数えるかで違います。SiteBuyの買取は、成約から買取完了まで最短7営業日です(最短であり保証ではありません)。ラッコM&Aは、買主の検収完了報告後、3営業日以内に売主指定口座へ送金され、移行は通常1週間前後です。仲介は出典の値がありません。起点が違うため、日数を並べて比べないでください。

Q3. サイト売却に必要な書類は何ですか?

出典で確認できるのは、プラットフォーム登録時の本人確認と、契約書です。ラッコM&Aは事業譲渡契約書を自動生成します。SiteBuyの査定では資料の提出が必要です。サイトの数字などの持ち物は準備の章の表を見てください。

Q4. サイト売却の契約書に印紙は必要ですか?

営業の譲渡に関する契約書は、印紙税の第1号文書に当たり、契約金額の帯で税額が決まります。ただしWebサイトの売買が営業の譲渡に当たるかは出典に書かれていません。電子契約の場合も含めて、税務署か税理士に確認してください。

Q5. サイトを売った後に同じジャンルのサイトを運営できますか?

会社が事業を譲渡した場合、会社法21条は、特約がなければ譲渡の日から20年間、同一の市町村と隣接市町村の区域内で同一の事業を行ってはならないと定めています。特約は30年が上限です。個人の場合は本記事では断定しません。契約書の条項を確認し、専門家に相談してください。

Q6. AdSenseアカウントはサイトと一緒に売れますか?

売れません。Googleのヘルプは、AdSenseアカウントを他のユーザーに譲渡することはできないとしています。購入後は買主が新たに利用申請します。対処はアドセンス サイト売却 アカウント 引き継ぎを見てください。