サイトM&A 必要書類は主に本人確認・契約書・移管の権限の3つ【売却先別・2026年版】
2026-10-06
この記事の要点
- サイトM&Aの必要書類として、サイト売却で主に揃えるのは本人確認・事業譲渡契約書・移管の権限と認証コードの3種類。売却先によって追加で求める物が違う
- 本人確認・SMS認証が必要なのはラッコM&Aの場合で、案件の登録や交渉申込みの前(ラッコM&A公式・2026年10月6日確認)。SiteBuy の無料査定フォームの必須項目はサイトURL・月間平均収益・名前・メールアドレスの4つ
- 移管では書類より権限が要る。GA4は移行元・移行先の両方で管理者と編集者、Search Consoleは所有者だけが権限を付与でき、AdSenseアカウントは譲渡できない
- 提出資料の品目・本人確認書類の種類・SiteBuy の契約書の様式は、出典で確認できないので書かない。売却先に確認する
国税庁・e-Gov・Google・JPRSの各ページ、ラッコM&A公式、SiteBuy公式、中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版(令和6年8月)は、いずれも2026年10月6日(令和8年10月)時点で確認した内容です。
サイト売却で主に揃えるのは本人確認・事業譲渡契約書・移管の権限と認証コードの3種類で、売却先によって追加で求める物が違う
サイトM&Aの必要書類とは、主に売却先での本人確認、事業譲渡契約書、移管に使う権限と認証コードのことで、売却先により追加があります。
法人M&Aの書類一覧(NDA・企業概要書・意向表明書など)は、そのままではサイトを売る個人や小規模事業者に当てはまりません。この記事は、売却先ごとに出典で確かめられる範囲を段階順の表にしました。出典が無い部分は「確認」と書いています。
| 段階 | 書類・権限 | 誰が | ラッコM&A の場合 | SiteBuy 買取の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 相談・出品前 | 本人確認・SMS認証 | 売主・買主 | 案件の登録や交渉申込みに先立って必要(ラッコM&A公式) | 公式ページに記載なし。SiteBuy に確認 |
| 相談・出品前 | 査定フォームの入力 | 売主 | − | 必須はサイトURL・月間平均収益・名前・メールアドレス。電話番号は任意(SiteBuy公式) |
| 査定 | 査定に必要な資料 | 売主 | 公式ページで確認できず。ラッコM&A に確認 | 品目は公式ページに記載なし。正しく提出しない、または虚偽がある場合は買取不可(SiteBuy公式) |
| 契約 | 事業譲渡契約書 | 売主・買主 | 事業譲渡契約書を締結するのが一般的。署名は電子契約システム DocuSign(ラッコM&A公式) | 様式は公式ページに記載なし。SiteBuy に確認 |
| 移管 | GA4・Search Console・ドメインの権限と認証コード | 売主が渡し、買主が受ける | ラッコM&A の売主向けサイト移行代行で、ドメイン移管準備(ドメインロック解除・Authcode取得など)を代行 | 成約後にウェブサイトを移転(データやドメイン等)。具体は SiteBuy に確認 |
| 代金 | 支払い | 買主→売主 | 買主の送金完了後に移行を開始し、検収完了後に売主へ送金 | 成約後の移転の次に支払い。具体的な支払日・方法は SiteBuy に確認 |
仲介会社に依頼する場合の書類は、この記事の出典では確認できません。仲介会社の案内で確認してください。
SiteBuy は買取専門サービスで、買主を探して交渉し売買を成立させる仲介ではありません。サイトを買い取るのは SiteBuy 自身で、買い手同士が競り合う形ではありません。売却手数料と見積査定料はいただいていないと公式ページに書かれています(SiteBuy公式・2026年10月6日確認。印紙税など他の費用への言及はありません)。ご成約から買取完了までは最短7営業日と案内されていますが、最短であって保証ではありません。プラットフォームや仲介の手数料はサービスごとに違うため、ここでは書きません。比較はサイトM&A 手数料にまとめています。どの売却経路にするか決まっていない場合は、ブログ 売却 おすすめから選べます。
相談・出品の前に必要なのは本人確認とSMS認証(ラッコM&A)や査定フォームの必須4項目(SiteBuy)で、会社名義で売る場合は事業譲渡の承認が要るかを先に確かめる
最初に揃えるのは、自分の運営形態(個人か会社か)と売却先で決まります。次の表で自分の行を引いてください。
| 運営形態 | ラッコM&A で売る場合 | SiteBuy 買取で売る場合 | 追加で確かめること |
|---|---|---|---|
| 個人(個人事業) | 本人確認・SMS認証を、案件の登録や交渉申込みの前に済ませる | 個人が運営するサイトも買取対象。査定フォームの必須4項目を入力 | 個人事業主の中小M&Aは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常(中小M&Aガイドライン第3版) |
| 会社(法人名義) | 同上 | 法人も買取対象。査定フォームの必須4項目を入力 | 株式会社が事業の全部を譲渡する場合は、株主総会の決議で契約の承認を受ける定め(会社法467条1項1号)。例外もあるため、専門家に確認 |
会社名義でサイトを売る場合は、売るのが「事業の全部」にあたるかで承認の要否が変わります。会社法468条には、譲受人が特別支配会社の場合の例外もあります。当てはまるかは個別の事情で変わるので、税理士・司法書士・弁護士など専門家に確認してください。
本人確認で提出する書類の種類は、確認できた出典にありません。ラッコM&A の案内で確認してください。SiteBuy の「査定に必要な資料」の品目も公式ページに記載がなく、SiteBuy に確認する必要があります。査定フォームの入力項目や申込操作は、ブログ 売却 無料 査定とブログ 売却 査定で説明しています。
SiteBuy で査定を依頼する場合は、無料査定フォームから申し込めます。
法人M&Aの書類のうち、出典で位置づけを確かめられるのは事業譲渡・株式譲渡と最終契約の内容で、NDA・企業概要書・意向表明書・基本合意書は売却先に確認する
サイト売買で出典により確かめられるのは、事業譲渡契約書と最終契約の主な内容までで、NDA・企業概要書・意向表明書・基本合意書は売却先に確認します。
上位の解説で並ぶ書類のうち、中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版(令和6年8月)で位置づけを確かめられるものと、確かめられないものを分けました。
| 書類・用語 | 出典で確かめられる位置づけ | サイト売買での扱い |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 譲り渡し側の株主が、譲り受け側に対し、譲り渡し側の株式を譲渡する手法(ガイドライン第3版 p.48) | サイト売買での扱いは出典で確認できない。売却先に確認 |
| 事業譲渡 | 譲り渡し側が、譲り受け側に対し、自社の事業を譲渡する手法(同 p.48) | サイト売買では事業譲渡契約書を締結するのが一般的(ラッコM&A公式) |
| 最終契約書(事業譲渡契約書) | 主要な取り決めに、譲渡対象・譲渡対価・支払時期・方法・競業避止義務(譲渡した側が同じ事業をしない義務)・表明保証などが含まれる(同 p.49。株式譲渡・事業譲渡に共通) | ラッコM&A公式は、売買価格のほか譲渡対象物・競業避止期間などが明記されると説明 |
| エスクロー | − | ラッコM&A では、買主の送金完了後に移行を開始し、検収完了後に売主へ送金 |
| NDA(秘密保持契約書)・ノンネームシート・企業概要書・意向表明書・基本合意書 | 出典未確認 | 要否・時期は断定しない。売却先・仲介の案内で確認 |
| デューデリジェンス(DD)・アーンアウト | 出典未確認 | 同上 |
売主と買主の分担は、サイト売買では売却先ごとに違います。ラッコM&A の本人確認・SMS認証は売主・買主の両方に求められます。一方、サイトを渡す側の移管作業は売主に集中します。
法人等の中小M&A一般では、譲渡対価はクロージングを迎えて初めて支払われることが通常と説明されています(同 p.49)。これは法人M&A一般の説明で、サイト売買の支払いの順序とは別です。サイト売買の支払い順は、売却先ごとに前の表で確認してください。
契約書は事業譲渡契約書が一般的で、署名前に譲渡対象・競業避止期間・代金の払い方を確かめ、印紙は課税文書かどうかを税務署・税理士に確認する
ラッコM&A は、後々のトラブルを回避するために契約書の締結を強くお勧めしています(ラッコM&A公式・2026年10月6日確認)。署名の前に、次の3点を契約書の文面で確かめます。
| 避けたい判断 | こうすればOK |
|---|---|
| 売買価格だけを見て署名する | 譲渡対象(どのサイト・ドメイン・データ・アカウントが含まれるか)が明記されているかを読む。ラッコM&A公式は、サイト売買の契約書には売買価格のほか譲渡対象物・競業避止期間などが明記されると説明 |
| 競業避止の期間・範囲を確認せずに署名する | 競業避止期間が書かれているかを確認する。ガイドライン第3版も、最終契約の主要な取り決めに競業避止義務を挙げている |
| 代金の払い時期・方法を口頭の理解のままにする | 支払時期・方法が契約書に書かれているかを確認する(同ガイドライン)。ラッコM&A のエスクローの順序は前の表のとおり |
契約書の電子化と印紙については、次のとおりです。
- 営業の譲渡に関する契約書は、印紙税法の課税物件表で第1号文書に区分され、契約書に記載された契約金額により税額が異なります(国税庁タックスアンサー No.7101・令和8年4月1日現在法令等)
- 福岡国税局の文書回答事例には、注文請書を現物交付せずPDFなどの電磁的記録で電子メール送信した場合、課税文書を作成したことにはならないというものがあります。ただし電子メール送信の後に現物を別途持参するなどして交付すると、課税文書の作成になります。これは注文請書の事例で、事業譲渡契約書そのものへの回答ではありません
- 自分の契約書が課税文書にあたるか、金額に応じた税額がいくらかは、税務署または税理士に確認してください
税額表や署名から入金までの手順は、この記事では扱いません。会社が事業の全部を譲渡する場合の株主総会決議は、前の章の表を参照してください。SiteBuy の契約書の様式は公式ページに記載がないため、SiteBuy に確認してください。
移管では書類より権限と認証コードが要り、GA4は両アカウントの管理者と編集者、Search Consoleは所有者が渡し、AdSenseは譲渡できない
サイトの引き渡しでは、書類を出すより、管理画面で自分が持つ権限を確かめることが先です。自分が持っている物の行を引いてください(Google・JPRS・ラッコM&A公式を2026年10月6日に確認)。
| 渡す物 | 必要な権限・条件 | 期限・注意 |
|---|---|---|
| GA4 プロパティ | 別アカウントへ移行する場合、移行元と移行先の両方のアカウントで、管理者のロールと編集者のロールが必要 | Google アド マネージャーのアカウントにリンクしている場合は移行できない。サポートにリンク解除を依頼すると、移行後に再リンクできる |
| Search Console | 他のユーザーに権限を付与できるのは、プロパティの所有者のみ | プロパティには1人以上の確認済み所有者が必要 |
| ドメイン(JPドメイン) | 登録者を事業譲渡に伴い別の会社に移す場合は、移転申請の手続きを使う。申請方法は管理を委託している指定事業者(ドメインの管理を委託している事業者)に確認 | 指定事業者の変更で使う認証コード(AuthCode)の有効期限は、JPRSが生成した日の翌日を1日目とした35日後の23:59:59。登録者が文字列を指定することはできない |
| ドメイン(JP以外) | この記事の出典では確認できない。管理指定事業者に確認 | − |
| AdSense アカウント | 他のユーザーに譲渡することはできない | アカウントの取り直しはアドセンス サイト売却 アカウント 引き継ぎを参照 |
| ラッコM&A の移行代行(売主向け) | ドメイン移管準備(ドメインロック解除・Authcode取得など)を含む作業を代行。サーバー移転・ドメイン移管を含む | 土日・祝日を除いた7日以内が、スムーズに進んだ場合の目安。ドメイン事業者・対象ドメインによっては、ドメイン移管に最大2週間程度かかる場合がある |
| SiteBuy 買取の移転 | 成約後にウェブサイトを移転(データやドメイン等)。具体は公式ページに記載なし | 具体的な手順は SiteBuy に確認 |
自分の確認項目は4つです。GA4の管理画面で自分のロール、Search Consoleで自分が「所有者」か、ドメインが.jpか、そしてドメインの管理指定事業者です。作業手順はアフィリエイトサイト 売却 手続きで説明しています。
移管が止まりやすいのは、GA4のリンク設定・Search Consoleの所有者・認証コードの期限・移行代行の対象外の4点
移管の前に、次の4点を確かめます。値の説明は前の章の表に任せ、ここでは止まった状態と対処だけを書きます。
- GA4が移行できない: プロパティが Google アド マネージャーのアカウントにリンクされている状態。サポートにリンク解除を依頼し、移行後に再リンクする
- Search Consoleで権限を付与できない: 所有者でない人が付与しようとして止まる状態。所有者に依頼する
- 認証コードが使えない: 有効期限が切れた状態。再取得は管理を委託している指定事業者に確認する
- 移行代行に頼めない: ラッコM&A の移行代行は、Googleアドセンスのアカウント移行と各種アフィリエイトASPおよび特単の移行が対象外。これらは別に対応する
代金が払われる順序は、前の表のとおり売却先で違います。ラッコM&A は買主の送金完了後に移行を始め、SiteBuy は成約後の移転の次にお支払いです。最短7営業日は、ご成約から買取完了までの案内で、保証ではありません。法人M&A一般で譲渡対価がクロージング後に支払われることが通常という説明は、サイト売買の支払い順とは区別して読んでください。
最初の一歩は運営形態と売却先を決めて、本人確認と権限を確かめること
まず自分が個人か会社か、売却先がラッコM&A か SiteBuy 買取か仲介かを決めます。次に、ラッコM&A なら本人確認・SMS認証、SiteBuy なら査定フォームの必須4項目を確認します。並行して、GA4・Search Console・ドメインの権限を管理画面で確かめておくと、成約後の移管が止まりにくくなります。
契約書の文面、印紙、会社名義での承認の要否は、税務署・税理士・専門家に確認してください。この記事は個別の法的・税務上の判断を示すものではありません。
売却先がSiteBuy に決まっている場合は、無料査定フォームから申し込めます。入力の準備はブログ 売却 無料 査定も確認できます。
よくある質問
Q1. サイト売却で売主が最初に用意するものは何ですか?
ラッコM&A では、売主・買主とも案件の登録や交渉申込みに先立って本人確認とSMS認証が必要です。SiteBuy では、無料査定フォームの必須項目であるサイトURL・月間平均収益・名前・メールアドレスを入力します。電話番号は任意です。提出資料の品目と本人確認書類の種類は、確認できた出典に記載がないため、売却先に確認してください。
Q2. 契約書は個人でも作ったほうがいいですか?
ラッコM&A は、後々のトラブルを回避するために契約書の締結を強くお勧めしています。個人事業主の中小M&Aは事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常と、中小M&Aガイドライン第3版にあります。契約書を作る法的義務の有無は、この記事では断定しません。専門家に確認してください。
Q3. NDA や基本合意書はサイト売買でも必要ですか?
NDA・企業概要書・意向表明書・基本合意書の位置づけは、確認できた出典にありません。要否や時期は売却先や仲介の案内で確認してください。確認できるのは、最終契約の主要な取り決めに譲渡対象・譲渡対価・支払時期・方法・競業避止義務などが含まれる、という点までです。
Q4. サーチコンソールの所有者はどう渡しますか?
Search Console で他のユーザーに権限を付与できるのは、プロパティの所有者のみです。所有者でない場合は、所有者に付与を依頼します。プロパティには1人以上の確認済み所有者が必要です。画面での手順はSearch Consoleのヘルプで確認してください。
Q5. GA4を買主に渡すのに必要な条件は?
別のアカウントへプロパティを移行する場合は、移行元と移行先の両方のアカウントで、管理者のロールと編集者のロールが必要です。Google アド マネージャーのアカウントにリンクしている場合は移行できません。サポートにリンク解除を依頼すれば、移行後に再リンクできます。
Q6. ドメインの認証コード(AuthCode)の期限は?
JPドメイン名の指定事業者を変更する場合の認証コードは、JPRSが生成した日の翌日を1日目とした35日後の23:59:59まで有効です。登録者が文字列を指定することはできません。JP以外のドメインは、この記事の出典では確認できないため、管理指定事業者に確認してください。