サイト売買(サイトM&A)とは

サイト売買(サイトM&A)の概要

サイト売買(サイトM&A)とはウェブサイトの売却・買収(M&A)のことを指します。
ウェブサイトそのものや、ウェブサイトを通して展開されるサービスや事業を第三者に譲渡(売却)したり、第三者から譲受(買収)したりすることです。
事業の譲渡(売却)および譲受(買収)の特性から「サイトM&A」を呼ばれることも一般的にあります。

サイト売買(サイトM&A)の歴史

サイト売買がビジネスとして盛り上がりを見せたのは2005年ころで、ウェブサイトが事業価値・資産価値として認知され始めたことが背景にはあります。
ウェブへのビジネスシフトが進み、社会環境や経営環境が急速に変化を遂げ、当時は報道番組などでもサイト売買に関する特集が放映されるなどニュースにもなりました。
日本では2003年に日本政策投資銀行がポータルサイトを担保に融資を実行し、ウェブサイトが担保となったのが初めてのケースと言われています。
また2007年には日本政策投資銀行のほか6行がウェブサイトを担保とした総額30億円もの協調融資が行われるなど、その取引規模の大きさを世間に認知することとなりました。

サイト売買(サイトM&A)の現状

サイト売買の件数はリーマン・ショックで落ち込みが見られたものの、その後、景気の回復に合わせて、取引件数を増やしており、とくに昨今においてはますます盛んになっています。
その背景には世の中のIT化の加速とともに事業を強化するためにウェブサイトを強化する企業が増えていることと、ブロガーを中心とした個人が作成・運営するウェブサイトの増加があげられます。
企業はウェブサイトを運営することによって、自社のサイトでサービス・商品を提供したり、収益源を確保したりといったメリットが得られることが大きな要因といえます。
個人は日記のウェブサイト化としてのブログからはじまり、それらがアフィリエイトなどの仕組みを通じて収益になることから多数の個人がウェブサイトを立ち上げるようになりました。

サイト売買(サイトM&A)の今後

サイト売買は今後ますます増加することが見込まれています。
世の中のIT化の加速度はさらに進み、よりウェブサイトを通じた情報交換が増加します。
また働き方改革を背景に副業としての個人ブロガー・アフィリエイターや独立したプロフェッショナルとしての個人ブロガー・アフィリエイターが増加します。
さらに新型コロナウィルスによるリモートワークやテレワークの働き方の増加や、いつ会社が倒産するかわからないという思いがそれらをさらに加速しています。
ウェブサイトを作る人が増え、ウェブサイトを欲しい人も増えるため、結果としてサイト売買は確実に増加する流れとなります。
 
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