サイト売却に必要な手続きについて

サイト売却に必要な手続きについて
サイト売却する際に、一番気になるのは「どれくらいで売れるのだろう」という価格だと思いますが、
その価格に納得がいった後、その次に気になるのが「サイト売却には、どのような手続きが必要だろう」ということだと思います。
どういった内容でのサイト売却なのかにもよりますが、ここでは一般的なサイト売却の手続きについてご説明させていただきます。

サイト売却の流れについて

サイト売却の大まかな流れについては、以前当サイトの記事『サイト売買の注意点』でもご説明させていただきましたが、「サイト売却のサービスへ登録→サイトの審査・査定→価格の提示・契約→譲渡対象物の移管→譲渡対価の獲得」というのが一般的な流れとなります。
かかる期間は、ケースバイケースで大きく異なりますが、一般的な仲介サービスを例にとると、約1週から長いものでは1ヵ月~3ヶ月程度かかるものあるそうです。
これは、もちろん対象サイトの審査・査定に時間がかかる場合もありますが、希望価格を提示してくれる買主を見つけるためにかかる時間や、希望価格では売却できず、徐々に希望価格を値下げして売却するために時間がかかるケースもあるようです。
サイト売却の相場については下記の記事も参考にしてください。

サイト売却に必要な手続きについて

サイト売却時に必要な手続きで注意すべき点はどこになるのでしょうか。それはやはり「譲渡対象物の移管」のタイミングとなります。
『サイト売買の注意点』でもご説明させていただきましたが、この手続きを間違うと、価格について減額となったり、契約中止となるケースもあります。
手続きについて、しっかりと準備をして進めることが、スムーズなサイト売却につながることは間違いないです。

ドメインの譲渡手続き

ドメインの譲渡手続きは、譲渡対象のサイトのドメインを管理しているドメイン管理会社にて手続きを行います。
この際、管理会社を変更して進めることも可能ですが、現在のドメイン管理会社を変更しないほうがスムーズに実施できることが多いです。
注意点としては、コンテンツの譲渡手続きが完了するまではネームサーバーの変更手続きは行わない!ということです。コンテンツが譲渡される前に、ネームサーバーが変更されてしまうと、サイトが表示されなくなってしまいます。
ドメイン移譲方法は、細かな部分について各ドメイン管理会社によって異なるため、各社のホームページを参考にしていただければと思いますが、さほど難しいことはなく、同一ドメイン会社間での以降の場合は10分程度で完了することも可能となります。

コンテンツの譲渡手続き

コンテンツの譲渡手続きは、譲渡対象のサイトコンテンツがアップされているサーバーについて、サーバーごと譲渡するか、サーバーは譲渡せずコンテンツデータのみ移管するかで、その手続きが変わってきます。

サーバーごと譲渡する場合

 サーバーごと譲渡する場合は、サーバー管理会社に名義変更の申請をすることになります。コンテンツデータはそのサーバーにアップされていると思いますので、名義変更が完了すればコンテンツも譲渡完了となります。

サーバーは譲渡せずコンテンツデータのみ移管する場合

 サーバーは譲渡せずコンテンツデータのみを移管する場合、基本的な考え方は、「移行元の環境と同じ環境を移行先に構築する」となります。
 ファイルデータのみの場合には、FTPソフトなどを利用して、ファイルを移行する必要があります。その際の設定データはサーバー側に確認が必要となるため、事前に取りまとめておくとスムーズに移管が可能です。
 また対象サイトがデータベースを利用している際には、移行先にもデータベースを構築し、データを流し込む必要があります。データベースを利用している場合は、使用しているプログラム等によって大きく移行方が変わってくるため、移管に時間がかかる傾向にあります。

サーバーの譲渡手続き

サーバーごと譲渡する場合には、サーバーの名義変更を行う必要があります。
その際の注意点としては、同じサーバー名義で複数サイトを管理している場合、そのサーバー全てについて名義が変更されてしまう為、同サーバーで複数サイトを運用している場合などには、サーバーは譲渡せず、コンテンツデータのみを移管するようにしましょう。
サーバーの名義を変更する方法は、各サーバー会社によって異なりますので、下記を参考にしてください。また一部のサーバーでは名義変更自体を受け付けていないサーバーもありますので注意が必要です。

提携先との契約等の引継ぎ手続き

提携先との契約等の引継ぎ手続きは、主に対象サイトと直接的・間接的に契約等を提携している先および、その契約内容の引継ぎの手続きとなります。
内容はケースバイケースとなりますが、主に、ASP仲介業者にて登録しているアフィリエイト契約、特定企業と直接契約している広告出稿契約、会員などがいる場合には、その会員、ECサイトなどの場合は、仕入先や販売先などになります。全てが引き継げることが理想ですが、やむを得ない事情で引継ができない場合などは、事前に買主や、アドバイザーに申告するようにいたしましょう。
後々のトラブルになる一番のポイントでもあります。

外部スタッフの引継ぎ手続き

外部スタッフの引き継ぎ手続きとは、サイトの記事や制作を外注している場合の、ライターやデザイナー、編集担当の引継ぎの手続きとなります。
外部スタッフの引継ぎは必須ではありませんが、買主や外部スタッフと事前に十分に相談し、どうするか決定するようにしましょう。買主側の立場だと、サイト更新のために是非引き継ぎたい場合もあれば、自社のスタッフに任せたいケースなど、要望自体が様々です。また外部スタッフの立場に立つと、いままで定期的にあった依頼が突然無くなる可能性や、契約先が変わる可能性があるため、事前に連絡するようにしましょう。

運営ノウハウの引継ぎ手続き

運営ノウハウの引継ぎ手続きは、対象サイトの運営の複雑さによって大きく変わりますが、ECサイトやWebサービス、専門性の高いWebメディアなどの場合は、譲渡後も一定期間はフォローアップするようにしましょう。フォローアップの方法も、期間中はマンツーマンで入る場合や、問合せに対応する方法など様々ですが、できるだけ運営のノウハウを詳細にマニュアル化し、サイトと合わせて譲渡することが重要となります。

まとめ

サイトの売却に必要な手続きについてご説明しましたがいかがでしょうか。すべてのケースにおいて複雑な手続きが必須ではないものの、細かい部分はケースバイケースとなったり、契約や売却価格にも大きく影響してくるポイントとなります。抜け漏れを防止したり、手間なく進めるためにも、是非、サイト売買(M&A)仲介サービスやサイト買取専門サービスなど、専門家にご相談ください。
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